女性歯科医師がいきいきと輝くために
～復職・就業・多様な働き方を応援します～

女性歯科医師女性歯科医師

⽇本⻭科医師会では、⼥性⻭科医師の復職・就業・多様な働き⽅を応援するために、会員向けに様々な事業やコンテンツを⽤意するとともに、雇⽤・休業に関する法律や⽀援制度について、情報提供しています。

多様な働き方に関する各種情報（研修・制度等）

日歯の事業

学会等の事業

日本小児歯科学会「小児歯科医バンク」
日本補綴歯科学会の学術大会開催時等の託児所設置

歯科医師会の会費免除規程等

日本歯科医師会会費免除規程

雇用・休業に係る法律や支援制度

法律関係

男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置

　事業主には、妊娠中・出産後の女性労働者に対する保健指導または健康診査を受けるための時間の確保が義務付けられています。
　また、妊娠・出産等を理由に、解雇や減給等の不利益な取り扱いを禁止していることなどが定められています。
※詳細は、厚生労働省ホームページ「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」）参照

労働基準法における母性保護規定

　産前６週間、産後８週間の就業禁止（女性本人が請求した場合は除く）や、生後満１年に達しない子を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求することができることなどが規定されています。
※詳細は、厚生労働省ホームページ「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」参照

育児・介護休業法

　多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備の他、介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備等が規定されています。
※詳細は、厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」参照

雇用保険法における離職防止や再就職の促進

　多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）、②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件（１歳までの継続雇用要件等）の緩和等を行う。また、介護離職の防止に向け、①介護休業の分割取得（３回まで、計９３日）、②所定外労働の免除制度の創設、③介護休暇の半日単位取得、④介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の４０％→６７％〕等を行うことが定められています。
※詳細は、厚生労働省ホームページ「平成２８年雇用保険制度の改正内容について」参照